ＡＪＭＩＣ～お肉・食肉・肉料理のことなら全国食肉事業協同組合連合会

全国食肉事業協同組合連合会
事務局

2012年09月08日　要望書と署名提出(9月8日)関係団体と厚労省訪問

　全肉連と関係団体は９月７日、厚労省共用第４会議室で牛生食レバー規制に反対する約８万人の署名と要望書を厚労省医薬食品局基準審査課の森口裕課長に提出した。

（厚労省の森口課長（右）に要望書と署名を提出する河原会長（中央））

要望には全肉連の河原光雄会長、小林喜一専務理事、佐野知男事務局長と日本食肉協会の神崎吉章会長が出席。新たな加工マニュアルのほか、放射線殺菌や冷凍塩酸殺菌が提案された。

要望書には一連の生食基準の見直しを組み入れられなかったことが遺憾であるとし、牛生食レバー規制に反対する７万９６８３人の署名を集め、生食復活の願いを込めて提出すると明記。

今後、牛生食用牛肉について昨年10月に示された加工基準のより容易にできる加工マニュアルづくり(具体的な加工施設・加工器具のあり方、容易な加熱殺菌方法、期限表示フレームの作成)を進めると記されている。

質疑応答で、厚労省からは、生レバー等の殺菌方法で新たに有効な手段があれば、事実関係を確認した上で実用化が可能かどうかを検討していきたいとの意向が示された。

全肉連からは、副生物を扱う食肉業者の窮状を訴え、早い実用化を要請した。
要望書は全肉連の河原光雄会長、全国食肉業務卸組合の石岡晃会長、日本畜産副産物協会の本山逸郎会長、日本食肉協会の神崎吉章会長の連名となっている。

要望書の概要は次のとおり。
平成23年10月に牛肉の生食用規格基準が新たに設定され、また、24年７月から牛の肝臓(レバー)を生食用として販売・提供することが禁止された。

一連の生食基準の見直しについて、私ども食肉流通・販売業界の意見・要望がほとんど組み入れられなかったことは、まことに遺憾。ここに、牛生食レバーに反対する約８万人にのぼる署名を集め、提出する。

今後、私ども業界の対応として、生レバー提供のための新たな知見を得るために、洗浄・殺菌等の種々の実験を行い、その他の調査を行う。

厚生労働省とその管轄下にある食肉検査所等に、ご指導、ご協力をお願いしたい。厚生労働省においても、放射線殺菌により、新たな知見等を得られるよう実験、検討を早急にお願いしたい。

さらに、牛生食用牛肉についても、昨年10月に示された加工基準よりも容易にできうる加工マニュアルづくり(具体的な加工施設・加工器具のあり方、容易な加熱殺菌方法、期限表示フレームの作成)を進める予定ですので、実態に合った基準の柔軟な対応とご指導をお願いしたい。

私ども食肉業界も従来どおり「食肉は加熱して食べていただくこと」をお客さまに情報提供し、より一層の衛生的な処理・加工に努めていくことを誓い、ここに要望する。