ＡＪＭＩＣ～お肉・食肉・肉料理のことなら全国食肉事業協同組合連合会

農林水産大臣
鹿野　道彦　殿

全国食肉事業協同組合連合会
会長　福岡　伊三夫

福島原発の放射線に起因する、牛肉等食肉の安全性の確保と、
販売の損失に係る補償の要望書

　日頃は、私ども食肉流通・販売団体にご指導頂き厚く御礼申し上げます。

さて、　７月１５日付で「福島県南相馬産牛肉の基準値を超える放射線セシウムが検出されたことに係る要望書」を提出致しておりますが、その後、稲わら汚染は、福島県のみならず、宮城、山形ほか東北等へ広がりをみており、私ども食肉流通を担う食肉販売業者には、牛肉の需要が極端に落ち込み、食肉卸企業、食肉小売店の販売は壊滅的な状況を呈して参りました。

そこで、日本の畜産、食肉流通を守るため、安全のための検査体制の早期確立と、食肉流通、食肉販売業者が被った損害の補償をして頂きたく、下記に、食肉流通業者としての要望をまとめましたので、当方の真意をお汲み取りいただき、今後の行政に反映いただきたく、お願いするものであります。

記

1. 国が主導して、早期に、全国のと畜場で食肉中にある放射線量の検査体制を整え、基準以下の合格した食肉のみ、流通させるようお願いしたい。

(1)　全国のすべてのと畜場（食肉市場・産地食肉センター）に於いて、枝肉の段階で、と畜される牛肉を、１農場につき１頭以上放射線検査する体制を早期に実現し、基準以下の合格したもののみを流通させること。

(2)　牛肉の放射線検査は、全頭検査が望ましいが、検査体制の早期確立が第一であり、他の食品（農産物・魚）や食肉（豚・鶏）の放射線検査も有り、全頭検査の体制をとることが難しい現状では１農場、１頭の検査体制を早期に実現することが肝要である。

(3)　１農場では、同じ餌を与えており、１農場（同じ飼養のもの）１頭を検査することにより、国民の理解は得れると思う。

(4)　福島、宮城、岩手をはじめ、全頭検査の宣言、安全宣言が行われているが、県内の施設での検査体制ができたとしても、当該県の牛は、他県（消費地食肉市場等）に流通しており、全国での検査体制が整わないと、安全宣言は出せないことになる。
また、検査の体制や検査の手法は、県毎に違っており、早期に国の主導で、検査レベルの水準をはじめ、検査の標準化を図るべきと思われる。

(5)　検査体制が出来た段階で、合格した牛肉のみ流通させるので、安心して食べられることの報道発表や情報公表をすること。

2. 国産食肉に対する信頼回復の対策を行うと同時に、流通・食肉販売業者の被った損害の補償をお願いしたい。

(1)　福島産、宮城産に限らず、　全国の食肉販売業者（卸・小売業者）が、需要激減のため抱えている、多数の在庫を、一時保管する措置をとって頂きたし。

(2)　食肉販売業者等が、返品等を受けた実害と、風評被害による売り上げの減少
については、原子力損害の賠償の対象とするように取り組み頂きたい。

また、その賠償金の支払いまでの間、別途政府の財政措置（立て替え払い）をお願いしたい。

(3)　牛肉の卸価格は大幅に下落しており、国産牛肉の再生産につながらない恐れがあるので、（独）農畜産業振興機構による、畜安法に基づいた調整保管を早期に実施願いたい。

3. 風評被害をなくすように、努めるようお願いしたい

(1)　現状において、汚染した稲わらが流通していても、牛肉が汚染されているも
のでないことの情報を発信すること。

(2)　「汚染牛肉」等の表現は誤解を招き、風評被害を拡大することになるので、この表現を使用しないよう、お願いしたい。

(3)　放射線検査の公表は、放射線量が基準値を上回った場合のみすべきであること。

(4)　既に流通している牛肉の個体識別番号による追跡調査については、風評被害の拡大につながるので、店舗や企業名の公表を一切しないことを、お願いしたい。

以上