沿  革

 戦後、わが国の経済は復興から成長への足どりを辿って、所得倍増計画等の強力な推進により、高度成長時代へと発展してきたが、これに伴って国民の所得は増し食生活は著しく食肉消費が増大し、需要規模も急速に拡大し、これに対応して食肉の生産流通構造の変革が強く要請されることになった。

 しかるに、消費地流通段階の末端機構である食肉販売業界においては、このような時代の流れに即応する体制の確立がいちじるしく遅れており、流通の合理化近代化こそ喫緊の要務とされる情勢下におかれていた。

 当時の牛肉需給動向を顧みると、昭和38年頃から牛肉資源として大宗を占めていた役肉用牛が、農業機械化の親展により役利用価値が減じたため、と畜頭数は激増し牛肉価格は暴落した。この反動として、昭和40年には、牛肉生産は減少に転じ牛肉価格が高騰したため、牛肉の輸入割当量は急増した。

 当時、業界においては輸入牛肉に対する関心も薄く、輸入牛肉の受入機関としては、東京に全国輸入協同組合、大阪に東亜食肉輸入組合があったが、これ等の組合は地域的に限局された組織であったため、他の地域の食肉販売業者には輸入牛肉を入手するルートが閉ざされた状況にあった。

 このような状況下で輸入牛肉の一元的な受入れと全国への供給体制を確立するため、経済活動を主体とし、共同事業の遂行を通じて消費地における食肉流通の合理化、近代化の推進に寄与することができる全国の食肉販売業者を打って一丸とした全国組織の出現が強く期待される情勢にあった。

 このような背景を契機に、食肉業界有志が相い集い農林省の始動を得つつ食肉販売業界の指導者を糾合し、起草委員会、世話人会、発起人会を開催して討議を重ね、積極的に組織の整備を推進した。

 昭和41年3月14日全国27都道府県食肉事業協同組合連合会が会員となり富士銀行本店講堂において、中小企業等協同組合法に基づく「全国食肉事業協同組合連合会」(全肉連)の設立総会が開催され、昭和41年4月22日、農林大臣の設立認可を受け、同年4月26日設立登記が完了し、ここに全国の食肉販売業者を基盤とする全肉連が確立された。

 設立時における会員は23会員で出資総額は5千万円であったが以後漸増し、現在の会員は46会員、出資総額は3億1千4百万円である。  なお輸入牛肉の受入供給団体であった前記2組合は、全肉連設立に伴い発展的に解散し、組合員は都道府県食肉事業協同組合連合会に参加した。

 平成3年4月、牛肉の輸入が自由化されるとともに輸入割当牛肉の受入供給団体としての全肉連の使命は終わったが、厳しい経営環境にある食肉専門小売業の組織として、全肉連も新しい生きる道を探究しつあるところであるが会員の相互の一層の結束と協力が要請されている。

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